山梨県議会 2022-12-01
令和４年12月定例会（第２号） 本文
この際、申し上げます。
今定例会においては、本会議の出席に当たって、原則としてマスクは着用することとしておりますが、質問・答弁で登壇する際や、飛沫感染防止対策を行っている場所での
発言は、非着用も可としておりますので、御了承願います。
発言の通告により、桜本広樹君に四十分の
発言を許します。桜本広樹君。
（桜本広樹君登壇）（拍手）
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◯桜本広樹君 自民党誠心会の桜本広樹でございます。今定例議会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
まず、本日も試合が行われましたサッカーワールドカップにおける日本代表の健闘を心からたたえたいと思います。本県に関係の深い伊東純也選手、前田大然選手もすばらしい活躍を見せてくれました。
今回、日本が強豪国を次々と撃破して一次リーグを突破したように、ことしのサッカー天皇杯では、ヴァンフォーレ甲府がＪ１のクラブを次々と破って優勝を果たしています。この快挙は、県民に勇気と希望を与えてくれました。改めて感謝申し上げます。
さて、私は、これまで、県議会議員として三期、地域が主役、県民が主役の県づくりを目指し、住民の皆様の心の声を聞くように心がけてまいりました。
令和二年十二月には、
山梨県議会第百三十代議長として選任され、私の公約であった政策提言の拡充において、議員提案によるやまなし子ども条例の制定、手話言語の推進を考える議員連盟の設立などを実現することができました。
私が議長であった一年九カ月の間、行政の長である長崎知事と、時には連携し、時には議論を交わしながら、共に歩んでまいりました。
私の提案した横川の伏せ越しの改修や小笠原橋周辺整備の事業化、あるいはコストコの誘致などが、長崎知事の強いリーダーシップのもとで進められ、南アルプス市の発展につながっていることに深く感謝申し上げます。
全国の知事の中でも、長崎知事の先見性、行動力、実績はトップクラスであると実感しています。
私も、県政発展のため、身を粉にして取り組んでまいることをお誓いし、以下、質問に入ります。
まず、南アルプス林道を活用したサイクルイベントについて伺います。
私の地元、南アルプス市を舞台に、十月十六日、県がことし四月に設立したやまなしスポーツエンジンによるサイクルアドベンチャーフェス・イン・南アルプスが開催されました。
ふだんは車両の通行が規制されている林道を自転車で走行し、北岳の入り口である広河原では、食やアクティビティを楽しむフェスが行われ、南アルプス市の大自然を満喫できたことが大変喜ばれました。
私は、今後、南アルプスの大自然をより満喫してもらうためには、例えば川を渡ったり、未舗装の道路をコースに取り入れるなど、安全を担保しながらも冒険的要素を加えることで、さらにプレミアム感が高い、国内外を代表する人気のイベントに育っていくものと考えます。
そこで、今回のイベントを踏まえ、今後どのようにイベントを開催していくのか伺います。
次に、企業による森づくり活動の推進について伺います。
現在本県では、林業関係団体などによって構成される「やまなし森づくりコミッション」を中心に、企業や団体が森林所有者に代わって行う森づくり活動をサポートしています。
私は県議会議長在職中にこのコミッションの会長として、北杜市や富士川町の公有林での株式会社セブン＆アイ・フードシステムズや、東海旅客鉄道株式会社による森づくり活動の立ち上げに携わってきましたが、企業との交流を通じた地域の活性化のみならず、近年注目されつつあるＳＤＧｓの実現にも資するものとして、大変有意義であると実感しています。
こうした企業による森づくりは、地域住民やＮＰＯとの協働、緑の募金を通じた支援のほか、森づくりを目的とした三重県尾鷲市の企業版ふるさと納税へのヤフー株式会社による寄附など、新たな取り組みが行われています。
森林は二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上で大きな役割を担うものであり、市町村や地域の林業事業体が、企業の活力を最大限活用して整備を進めることが重要であります。
そこで、県のより一層の関与により、企業による森づくり活動を促進すべきと考えますが、県の取り組みについて伺います。
次に、広域的なバス運行について伺います。
まず、社会情勢の変化を踏まえたデマンド交通の活用についてであります。
近年、高齢者の運転免許返納の増加により公共交通のニーズは高まっているものの、人口減少や運転手不足の深刻化等により、その維持は容易ではなくなってきています。
中でも、地域のバス路線は採算性の問題により、運行が廃止された路線もあり、必要な交通ネットワークが途切れている地域もあります。
このような状況を考えると、私は、定員十人以下の車両、いわゆるジャンボタクシーによるデマンド交通を広域かつ無料で行うことが交通ネットワークを再構築するための有効な手段であると考えます。
定員十人以下の車両であれば、狭い集落への運行や普通免許での運転が可能であり、運転手の確保が比較的容易になることから、雇用の創出にもつながります。
さらに、利用料金を無料にすることで、道路運送法による許可・登録が不要であり、導入のハードルも低くなります。
これまでのように、民間の交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しくなってきている中で、国からも広域的な移動と、市町村内のきめ細やかな移動との両方を兼ね備えた地域公共交通計画策定が求められています。
県では、本年度から当該計画の策定に着手していますが、デマンド交通の活用や、広域的なバスの運行について、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、ＡＩオンデマンド交通の普及に向けた取り組みについてであります。
近年、デマンド交通の利便性や効率性をさらに高めるため、人工知能を活用したシステム、すなわちＡＩオンデマンド交通を導入する動きが見受けられます。
この仕組みにより、利用者の予約に応じてＡＩが最適なルートをリアルタイムで導き出し、目的地まで最短距離で運行することができます。
そこで、本県におけるＡＩオンデマンド交通の現状及び今後どのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、介護事業所に対する支援について伺います。
高齢化が進展し、介護ニーズが多様化している中、県内の介護事業所では多くの課題に直面しています。
特に、介護事業所の人材確保については、令和三年度の介護労働実態調査でも、県内の約六三％の事業所が、従業員の不足感を感じているなど、喫緊の課題であります。
このような中、私は、介護に興味を持った方を対象に、介護事業所などで、実際に介護業務を体験してもらう取り組みが必要であると考えています。
県では、来年度新たに、介護福祉総合支援センターを開設し、家族介護者と介護事業所の支援を一体的に行おうとしています。
私も介護の世界に身を置く者として、このセンターでは、介護人材の確保を初めとする介護事業所への支援が強化されることを期待しています。
そこで、県では、介護福祉総合支援センターにおいて、介護事業所に対してどのように支援を行うのか、お伺いをいたします。
次に、社会福祉施設の民間譲渡の推進について伺います。
私は、平成二十七年度の指定管理施設・出資法人調査特別委員会において、多額の内部留保金を生じていた青い鳥福祉センター、青い鳥成人寮の民間への譲渡を県に提言いたしましたが、その後、当時の指定管理者から譲渡の申出があり、売却が行われました。
県では、平成二十六年度から県立障害者施設のあり方について検討した結果、あさひワークホームと梨の実寮が令和二年度に民間に譲渡されました。
また、あゆみの家については、譲渡を希望する法人がなかったことから、指定管理を継続することとなっております。
一方、あけぼの医療福祉センター成人寮と育精福祉センター成人寮は、指定管理の委託料を必要とせず安定した運営が行われており、内部留保金が生じています。
この二つの施設については、過去の譲渡済み施設と同様、民間への譲渡を進めるべきと思いますが、県の御所見を伺います。
次に、蜂蜜の品質向上と養蜂家の確保・育成について伺います。
私の地元、南アルプス市は、多様な果実が生産されている農業地域であります。
果実を実らせるためには受粉が不可欠であり、受粉させる方法として、人の手によるものや、ミツバチなどによって自然に受粉させるものがあります。
市内のサクランボの生産では、ミツバチによる受粉作業が行われるとともに、市内のアカシアなどを蜜源とした蜂蜜が生産されています。
過日、日本屈指のミツバチ研究所を有する玉川大学農学部、小野正人教授を訪問し、養蜂振興を進めていく場合の課題や方向性について、さまざまな意見交換を行ってまいりました。
今後、地域の宝である蜂蜜にさらに磨きをかけていくためには、品質の向上に向けた専門家との連携が必要であり、自然豊かな南アルプス市内に、ミツバチの生態や活動を調査する研究機関を誘致したいと改めて感じたところです。
また、地域ブランドである蜂蜜を守り続けていくためには、養蜂家の確保・育成が必要です。
そこで、研究機関と連携した蜂蜜の品質の向上と次代を担う養蜂家の確保・育成について、県ではどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、本県果樹産地の強化について伺います。
本県果樹農業の発展に向け、知事は就任以来、強いリーダーシップを発揮し、生産者の所得の向上のため、生産・流通・販売の高度化を推し進めてきました。
その結果、令和三年の果実生産額は、六百八十六億円と調査開始以降、最高額となり、目に見える成果が上がっています。
今後も、本県の果樹産地がさらに発展していくためには、果樹の共選所などの生産・流通拠点の整備に加え、産地の基盤整備を積極的に進めながら、優良品種への改植を一体的に推進していくことが重要であると考えます。
そこで、本県果樹産地の強化について伺います。
まず、果樹産地の強化に向けた基盤整備の推進についてであります。
本県の果樹農業の維持・発展のためには、その礎となる圃場や農道、かんがい施設の整備を着実に進め、国内外の産地に負けない競争力の強化を図る必要があります。
そのためには、意欲ある担い手へ農地を集積し、力強い産地を築いていくことが重要であり、これを効果的に進めていく上で、基盤整備は欠かすことのできないものと考えます。
また、基盤整備に当たっては、地域の特性やニーズに沿って進めていくことが重要であります。
そこで、果樹産地の強化に向けた基盤整備を、今後どのように進めていくのか伺います。
次に、優良品種への改植の推進についてであります。
本県果樹産地の強化を図るためには、果樹園の基盤整備に加え、優良品種への改植を加速化させていくことが重要であると考えます。
私はこれまで、優良品種への改植の重要性を訴え、ＪＡ南アルプス市とともに積極的な改植を推進してまいりました。
しかしながら、生産現場においては、農業従事者の高齢化や後継者不足を理由に、老木樹や収益性の低い品種がいまだに数多く残っています。
このような農地は、意欲ある担い手に集積し、地域全体で優良品種への改植を進めていくことが重要です。
全国に誇る本県果樹農業を将来にわたって維持・発展させるためには、生産基盤の再編整備を進めながら、消費者ニーズに合った高品質な優良品種をより一層普及し、農家の収益を向上することが重要であると考えます。
そこで、県では優良品種への改植の推進に、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、農作物の盗難防止対策の強化について伺います。
本県では、ことし六月以降、私の暮らす南アルプス市を初め、笛吹市や山梨市などの果樹産地において、桃やブドウなどが大量に盗まれる被害が発生しました。
これを受け、県では盗難防止パトロールに要する経費への支援や、防犯カメラ等の導入に対する助成を行ったところであります。
私は、平成三十年十二月の本会議において、農産物の盗難防止対策の強化について質問いたしました。
その際、県警察から、各地域の実態に即した収穫時期における重点的な警戒や、警察犬を活用したパトロールのほか、農業関係者に対する注意喚起や情報発信などの盗難防止対策を推進しているとの説明を受けています。
そこで、ことしの農産物の盗難被害を受け、県警察ではどのように対策を強化したのか、また、来年以降、どのように盗難防止対策に取り組んでいくのか、改めて伺います。
次に、横川の伏せ越しの改修の取り組みについて伺います。
南アルプス市の南端に位置する南湖地区では、河川が立体交差しており、複数の河川が複雑に入り組んで流れ、かねてから幾度となく、洪水被害に見舞われてきました。
全国的にも非常に珍しい特異な形態をなしており、近年は毎年、県と地元関係者の間で洪水対策について意見交換も行われています。
この地域を流れる一級河川横川は、滝沢川や坪川の川底を伏せ越し構造により流れていますが、その断面が十分に確保されていないことから、洪水被害をなくすためには、この伏せ越しを早期に改築する必要があります。
私も、地域住民の皆様方とともに横川洪水対策検討会を立ち上げ、以前から国や県に対策を強く要望しています。
この地域の悲願であります伏せ越しの改修に向け、今後、激甚化・頻発化が心配される豪雨災害に備え、一刻も早い整備の完了が望まれるところであります。
そこで、横川の伏せ越しの改修の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、南アルプス市における道路整備について、幾つか伺います。
まず、鏡中条橋を初めとした釜無川周辺の道路網の整備についてであります。
南アルプス市と甲府圏域は、釜無川によって分断されていることから、両地域間の交流を支える橋梁は、重要な社会インフラであります。
釜無川を挟む両地域では、ルネサスエレクトロニクス甲府工場の再稼働や、株式会社コーセーの生産拠点の新たな建設といった動きが見られることに加え、南アルプス市下今諏訪では工業団地の拡張整備が進むなど、企業活動が活発になっています。
さらに、南アルプス市のコストコの出店計画が進むなど、中部横断自動車道の開通などに伴う土地利用ニーズの高まりにより、今後、この地域の人流・物流に大きな変化が起こると予想されます。
釜無川周辺については、令和二年十一
月定例会の私の質問をきっかけに、県と二市一町による検討会が設置され、議論が進んでいます。
そこで、将来の交通需要を見据え、鏡中条橋を初めとした釜無川周辺の道路網の整備について県の御所見を伺います。
次に、小笠原橋とその周辺整備についてであります。
南アルプス市内を流れる滝沢川にかかる小笠原橋周辺は、主要な道路が交差し複数のバス路線が往来する、交通の要衝であります。
朝夕の通勤・通学時などには歩行者と自転車、自動車が錯綜するため、交通渋滞の発生に加え、安全性の確保が懸念されています。
私は、過去六回の議会で、小笠原橋のかけかえなどの必要性を訴えてきましたが、小笠原橋とその周辺整備の現在の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、県道韮崎南アルプス中央線・旭有野バイパスの整備についてであります。
県道韮崎南アルプス中央線の南アルプス市有野から飯野地内には幅員が狭く、カーブも多いため、特に大型車の安全な通行に支障を来しています。
さらに、沿線には小学校や保育園もあり、車両の円滑な通行と歩行者の安全確保を望む声が多く寄せられています。
私が以前の議会において、この地域へのバイパスの必要性を訴えたことを受け、県では、南アルプス市内において、この路線の東側を通るウエスタンラインを活用したバイパス整備を進めています。
中部横断自動車道を活用した地域活性化を図るためにも、このバイパス整備は極めて重要であります。
そこで、県道韮崎南アルプス中央線のバイパス整備の現状と今後の見通しについて伺います。
次に、早川芦安連絡道路の芦安側の整備について伺います。
早川芦安連絡道路は、ユネスコエコパークにも登録された南アルプス周辺の地域資源をめぐる通年型の周遊観光を図る上で、極めて重要な路線であるとともに、災害時における集落の孤立化を防ぐとともに、山岳遭難者などの緊急搬送の時間短縮にも資する道路であります。
しかしながら、旧芦安村内は、幅員が狭く、急勾配、急カーブのため見通しが悪い箇所があり、車両の通行に大きな支障を来しています。
早川芦安連絡道路の一日も早い開通が待たれるところでありますが、トンネル工事に着手するためには、まず、工事用車両の通行が困難な箇所を解消することが必要と考えます。
そこで、何カ所で改修を行うかも含め、早川芦安連絡道路の芦安側の整備状況について伺います。
次に、リニア山梨県駅と小井川駅のアクセスについて伺います。
県は、本年七月のリニア駅前エリア整備検討会議において、リニア山梨県駅とＪＲ身延線小井川駅間のシャトルバスルートについて、当初活用を予定したリニア本線の緩衝帯に使用できない区間があり、同区間を専用道として整備するためには、新たな用地買収を伴う旨の資料を公表されました。
シャトルバス運行に当たり重要なのは定時性・速達性であります。
同時に、その確保には専用道の整備が有効であります。
一方、新たな用地買収を伴うということは、住民の移転負担もさることながら、多大な整備費用を要することにもつながり、ルート決定に当たっては、費用対効果やその財源の確保も含め検討していく必要があります。
私はルート決定に当たり、仮に財源確保が課題となるのであれば、その解決方法として、リニア山梨実験線に係る貸付金百三十四億円の一部の返還を受け、これを財源とすることができないかと考えています。
これが実現すれば、シャトルバスの東西の延伸も財源の問題もなくなりスムーズに進むのではないかと考えます。
そこで、現在のリニア山梨県駅と小井川駅間のシャトルバスルートの検討に当たっての考え方並びに貸付金の利活用の可能性について、県の所見を伺います。
次に、中部横断自動車道における八田地区へのスマートインターチェンジ及び増穂─双葉間の四車線化整備について伺います。
南アルプス市の八田地区は、全線開通した中部横断自動車道の静岡─山梨間が通る、高いポテンシャルを有する地域であります。
スマートインターチェンジの整備は、物流の効率化や周辺地域の産業・経済活動の活性化に大きく寄与するものであることから、韮崎市と甲斐市の協力を得る中で、三市と県による三回にわたる勉強会にて検討しています。
令和元年には白根インターチェンジから双葉ジャンクション間が、国の四車線化優先整備区間に選定され、これと一体的に整備することで効率的メリットが生まれると考えます。
さらに、本年七月には、静岡─山梨間の全線開通による隣県からの集客を見込んで大型量販店コストコが南アルプスインターチェンジの隣接地に出店することとなりました。
一方、コストコの出店は周辺道路の渋滞を引き起こし、店舗周辺の住民生活に大きな影響が生じているとのことであります。
これは、南アルプス市にも該当し、南アルプスインターチェンジへ集中することで生じる渋滞を緩和させるためにも、スマートインターチェンジの整備が必要であると考えます。
さらに、コストコを目的地としない車両の円滑な通行のためにも、完全四車線の用地を取得している増穂から白根インターチェンジ間の四車線化も必要であります。
そこで、八田地区へのスマートインターチェンジ及び増穂─双葉間の四車線化整備に向けた県の所見をお伺いいたします。
次に、さらなる大型商業施設の誘致及びコストコ開業に伴う法令手続と渋滞対策について伺います。
まず、さらなる大型商業施設の誘致についてであります。
南アルプス市では、中部横断自動車道南アルプスインターチェンジの隣接地において、南アルプスＩＣ新産業拠点整備事業に取り組んでおり、ことしの七月には、アメリカ系量販店大手コストコの出店と株式会社ヒカレヤマナシによる農産物直売所や飲食店等の開発が決定したところであります。
計画では、十二ヘクタールの敷地を地域交流、交通拠点、大型商業の三つのエリアに区分し、このうちコストコが出店する大型商業エリアは、約半分の六ヘクタールを占めています。
大手デベロッパーによる大型商業施設の開発では、大型施設を複数組み合わせて、さらに大きな相乗効果を生み出す複合化と呼ばれる手法が時代の潮流となっています。
例えば、ことしの四月には、北九州市に既存のショッピングモールとブリッジで連結したアウトレットモールがオープンし、また、大阪府門真市には、来年、コストコやアウトレットなどによる大型複合施設の開業が予定されています。
南アルプス市のコストコは、その北部や西部に同等以上の集客力を持つアウトレットモールなどを誘致して複合化し、訪れた人が施設の間を行き交うことにより、段違いの経済効果、雇用創出効果を生み出すものと考えます。
そこで、コストコ周辺のさらなる大型商業施設の誘致を積極的に推進すべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、コストコ開業に当たり必要となる法令手続と渋滞対策についてであります。
計画されているコストコは商圏を県内のほか、静岡県や長野県も想定しており、平日は一日当たり五千人、また、土日祭日には、さらに多くの人の来店を見込んでいるため、開業後の深刻な交通渋滞の発生も懸念されているところです。
私は、コストコ開業に当たり、例えば、渋滞予測として、周辺の幹線道路を管理する県も交通シミュレーションを実施する必要があると考えています。
また、渋滞対策として、大型駐車場の設置とあわせ、北と南のエリアが一体利用できるよう、道路上にペデストリアンデッキを建設すること、さらには、中部横断自動車道の料金所を含め、インターチェンジの改修が有効であると考えていますが、まずは、集客力のあるコストコの開業により発生が懸念される周辺の交通渋滞を非常に心配しています。
現在、市は、このエリアの整備計画を作成し、都市計画に位置づけるための手続として県と協議を進めているところであり、この都市計画に関する手続を初め、必要な法令手続の内容について注視をしているところです。
そこで、コストコ開業に当たり必要となる法令手続と渋滞対策について、お伺いをいたします。
次に、コンパクトシティの形成に向けた取り組みについて伺います。
中部横断自動車道の開通など交通インフラの強化により、今後、本県への進出を検討していく企業はふえるのではないかと考えます。
私がこの夏、県外の企業を訪問したところ、本県への企業進出に当たり、住宅の不足から転勤拒否あるいは退職といった
選択をする社員もいるとの話を聞きました。
このため、若い人向けの集合住宅や子育て世帯向けの戸建て住宅、また、環境に配慮した省エネ住宅など、ライフスタイルに合った多様なニーズを満たすような、魅力あるまちづくりが必要であります。
こうした新たな住宅地の造成には、多額のインフラ整備が必要となるため、既成市街地内に集約し、住宅施策と連携した取り組みを図るコンパクトシティの形成が必要と考えます。
現在国では、人口減少、超高齢社会の到来により、税収が見込まれない中、各自治体の持続可能な都市経営が可能となるよう、立地適正化計画制度を創設し、コンパクトなまちづくりを推進しています。
コンパクトシティの形成に当たっては、まずは、市町村がこの制度に沿った立地適正化計画を作成することが肝要だと考えます。本県における計画の作成状況は、いまだ少ないものと認識しています。
郊外における無秩序な市街地の拡大をとめ、既成市街地の活性化を図るためには、コンパクトシティの形成が重要であり、各市町村の計画作成を進めることが重要だと考えます。
そこで、コンパクトシティの形成に向けた取り組みについて、御所見をお伺いをいたします。
次に、空き家の取り壊し費用の助成について伺います。
空き家率二一％。これは平成三十年住宅・土地統計調査による、本県の住宅総数に対する空き家数の割合であり、全国ワースト一位となっています。
空き家は管理が不十分になりがちであり、その結果、景観の悪化や倒壊など防災性の低下、ごみの不法投棄などによる衛生面での問題につながるほか、所有者にとって除却の費用負担も大きく、社会問題となっていることは御承知のとおりであります。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本県の世帯数は、平成二十七年の三十二万世帯から、令和十二年には三十一万三千世帯に減少する見込みであり、今後も空き家が増加することが想定されます。
このことから、現在の取り組みに加え、新たな施策を講じていく必要があると考えます。
そこで、空き家の取壊し費用の助成について伺います。
次に、地域住民を守る身近な公共施設の整備について伺います。
災害発生時に被害を軽減するためには、地域全体の防災力を向上させることが極めて重要であると考えます。
さらに、行政は災害に備えて身近な公共施設の整備を進めておく必要性を感じます。
一例を挙げますと、市町村が避難所として指定することが多い公民館は、災害発生時に機能を十分に発揮する必要があることから、特に耐震性が確保されていなければなりません。
近年、災害が激甚化・頻発化している中で、災害時に使用する公共施設の整備は喫緊の課題であることから、県としても公民館の耐震化のほか、備蓄倉庫や耐震性貯水槽の整備状況などの現状について把握しておくことが必要であり、状況に応じて改修や整備を行うための支援も重要であると考えますが、所見を伺います。
次に、大規模災害発生時における緊急通報への警察の対応について伺います。
南海トラフ地震や首都直下型地震などが発生した場合、県内でも震度六から七の強い揺れが予想され、人的・物的に甚大な被害を受けるおそれがあります。
また、昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害を見ますと、本県でも同様の災害が起こるのではないかと憂慮されます。
このような大規模災害が発生した場合、被害者の救出・救助活動や住民の避難誘導などの初動対応が極めて重要となります。
そのためには一一〇番などの緊急通報を確実に、そして正確に受理することが肝要であります。
そこで、巨大地震などの大規模災害が発生し、停電や回線の断裂が生じた場合において、一一〇番通報を確実に受理するために、県警察ではどのような備えをしているのかお伺いをいたします。
また、新たな一一〇番映像通報システムの試行を始めましたが、このシステムの概要と活用方策についてもあわせて伺います。
次に、教員ＯＢの地域社会での活躍に向けた取り組みと今後の教員採用の見通しについて伺います。
まず、教員ＯＢの地域社会での活躍に向けた取り組みについてであります。
定年等により退職した教員がその経験や技能を学校や地域での活動に生かしていくことは、地域の活性化のためには重要なことです。
私は、平成三十年九月議会において、県による退職教員の地域社会での活躍に向けた意向調査や、市町村への情報提供について提案を行いました。その後の進捗について、どのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、教員採用の見通しについてであります。
さきの九月議会において、小中学校教員の定年延長についての関係条例が改正され、令和五年度から定年年齢が二年に一歳ずつ、段階的に六十五歳まで引き上げられます。
これにより、隔年で定年退職者がいない状況が起こることから、毎年度の教員採用数に影響が生じることが懸念されます。
一方、本県においては、小学校一、二年生に二十五人学級を導入し、さらに小学校三年生以降についても少人数教育を推進していくための議論が進められており、教員の採用数についても検討が必要となってきています。
そこで、県では、こうした状況を踏まえ、今後の教員採用についてどのように見通しているのか、所見を伺います。
次に、甲府工業高校専攻科創造工学科の教育内容と就職状況について伺います。
十月末に公表された県内高校生の有効求人倍率は三倍を超え、企業では人手不足が深刻化しています。
報道によると、特に本県の基盤産業である機械電子関連においては、業績が上向いている上に、円安の影響で工場を海外から国内へシフトする動きも進んでおり、専門知識と技術を備えた即戦力となる工業系高校生が求められています。
このような中、機械電子産業界からのニーズに応え、より高度な技能を身につけた人材育成のため設置された専攻科は、ことしの春、第一期生が社会に出たところでございます。
そこで、大きな期待を寄せられる専攻科創造工学科ではどのような教育が行われているのか、また、第一期生の就職状況についてお伺いをいたします。
次に、保育料の無償化と子育て負担の軽減についてお伺いをいたします。
議長在職中に、私はやまなし子ども条例の制定に関与し、子供の成長をしっかりと見守り支えることの必要性を改めて感じたところであります。
少子化が急速に進展する現状において、子育て環境の充実とともに、経済的な負担軽減をさらに充実させていくことが重要であります。
現在、国では、三歳児からの保育料の無償化が実施されていますが、私は、保育所などに通っていない世帯に向けた直接的な金銭給付といった手厚い支援があってもよいのではないかと考えます。
地域における子育て支援の実施主体である市町村においては、さまざまな子育て負担の軽減策が講じられていますが、財政基盤や地域資源の違いもあり、地域間での差も感じているところであります。
こうした中、来年四月の子供政策の司令塔となるこども家庭庁の創設は、社会全体で子育て支援を後押しする体制の整備につながるものと期待しています。
本県においては、長崎知事の就任に伴い子育て支援局が設置され、妊娠・出産から子育てに至るまで一元的に所管する体制により、安心して子供を産み育てることができる環境の整備が進められています。
そこで、国や県、市町村の役割を改めて踏まえる中で、保育料の無償化や子育て負担の軽減を進めることが必要だと考えますが、県の御所見をお伺いをいたします。
次に、小中学校の給食費の無償化に向けた支援について伺います。
小中学校における給食費については、学校給食法により、保護者が負担することとなっていますが、市町村によっては、子育て支援の充実や少子化対策として独自の予算により、学校給食の無償化を実施しているところがあります。
私は常々、給食費については、保護者の負担を軽減することが必要だと考えます。
とりわけ、今般の物価高騰は、家計への影響が深刻化する中で、学校に支払う給食費の負担を大きくしています。
千葉県では、物価高騰による家庭の経済的負担を軽減するため、来年一月から三月までの期間において、第三子以降の小中学校の給食費を無償化するため、県と市町村が二分の一ずつ負担することとしました。
私は、これを参考に、例えば、県と市町村が応分の負担をしながら、給食費を無償化して保護者への負担を軽減することは、ひいては県全体の少子化対策などにもつながるものと考えますが、小中学校の給食費の無償化に向けた支援について、県の御所見をお伺いをいたします。
最後に、スクールガードへの支援について伺います。
全国では、登下校中の子供たちが巻き込まれた痛ましい事件や事故が発生する中、安心して通学できるよう、本県においても地域全体で学校安全に取り組んでいくことが重要です。
現在、国では、地域住民や保護者がボランティアで通学路の見守り活動を行うスクールガードの配置に加え、スクールガードへの指導助言を行うため、防犯等の知識を備えたスクールガードリーダーの育成を推進しています。
これまで県では、スクールガードリーダーに対しては、講習会の実施などの支援は行っているものの、国の制度に沿って市町村が配置している千三百人を超えるスクールガードに対しては、その支援が十分とは言いがたい状況にあります。
これからも見守りが継続されていくためには、県が地域のスクールガードに関する状況を把握して、資質向上に取り組むとともに、ボランティア保険や統一した装備品の支給などの配慮を行う必要があると考えています。
そこで、県では、スクールガードへの支援について、どのように考えているのか御所見を伺います。
これまで十二年間、私も県議会議員として活動してまいりました。まず、自分でできる、落選して考えた中で、自分自身ができる公約とは何かということを踏まえて考えた中で、政務活動費を当選して以降、一切受け取らないということを通じてまいりました。約百三十九カ月、三千八百九十二万、受け取りを辞退をしてまいりました。こういった自分自身ができることを踏まえながら、ぜひこれからも皆様方とともに、県政の発展に努めていきたいと思っております。
そして、数々の傍聴の皆様、大変ありがとうございました。過去十八回にわたる議会の中で、延べ人数二千九百五十人の方々が議会の傍聴に協力をしていただきました。誠にありがとうございます。
そしてまた、長崎知事初め、歴代の知事様、そして県職員のＯＢ、そして現役の皆様、そして先輩議員、同僚議員の皆様には、大変親身になり、勉強もさせていただきました。これをもとに、また違うステップで努力していきたいと思っております。
十二年間、ありがとうございました。そしてまた、本日も御清聴ありがとうございました。
4
◯議長（
久保田松幸君）桜本広樹君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
5
◯知事（
長崎幸太郎君）桜本議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは自民党誠心会を代表されての御質問におきまして、私のリーダーシップに対する高い御評価を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。
桜本議員におかれましては、議長として大役を果たされるとともに、地域が主役、県民が主役の思いを第一に、議員提案による条例制定や議員連盟を初めとした精力的な活動を日々実践されており、議員の御尽力に改めまして心からの敬意を表する次第であります。
私も県民の皆様が豊かさと幸福を分かち合える社会、すなわち豊かさ共創社会を実現するべく、さらなる県政の前進に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりますことをお誓いをし、以下答弁に入ります。
初めに、南アルプス林道を活用したサイクルイベントについてです。
県では本年度、スポーツを戦略的に活用して収益を生み出す新たな方向へとかじを切り、本イベントはこの革新的な取り組みの一環として、スポーツによる地域活性化を象徴する事業と位置づけております。
今回はスポーツツーリズムを意識した実証事業として開催し、自転車専門誌の編集者など約百名を招待するとともに、県が新たに養成したサイクルツアーガイドが参加者の誘導を行いました。
参加された皆様からは、これまでにない斬新なイベントで、山梨の自然を満喫できたとの声があった一方、走行距離を延長したほうがより達成感が得られるとの御意見もいただいているところであります。
今後はこうした御意見を踏まえ、開催方法や収益性などを検証する中でブラッシュアップを行い、国内のみならず、外国人観光客もターゲットとした魅力的なサイクルツアーイベントとなるように取り組んでまいります。
次に、広域的なバス運行について幾つかお尋ねをいただいております。
まず、社会情勢の変化を踏まえたデマンド交通の活用についてです。
現在策定中の地域公共交通計画では、デマンド交通を極めて重要な交通手段として位置づけております。議員から御提案のありましたジャンボタクシーによるデマンド交通の活用につきましても、効率的で利用しやすい交通手段の一つとして検討を進めていきます。
計画策定に当たりましては、詳細な調査を実施して利用者のニーズを把握し、既存サービスからデマンド交通への事業形態の見直しを図るなど、地域内のきめ細やかな移動の実現を目指します。
広域的なバスの運行につきましては、現在市町村のコミュニティバスを乗り継ぎ広域の移動を可能にする運行方法を峡南地域において検討しております。
今後はデマンド交通の活用を視野に入れ、各地域を接続する広域的な交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。
次に、ＡＩオンデマンド交通の普及に向けた取り組みについてです。
本県は、山間部を中心に高齢者が多く、公共交通が不便な地域が散在するため、こうした地域における持続可能な形での住民の足の確保が課題となっております。
ＡＩオンデマンド交通は、この課題解決に向け期待されるものの一つであることから、県では本年度、この技術の導入に意欲的な甲斐市及び市川三郷町の実証運行を支援することといたしました。
先月から両市町で実証運行が開始され、課題や改善点の検証を行うとともに、今後は、他市町村を対象とした視察の受入れや勉強会を実施することとしております。こうした取り組みを通じまして、県内市町村に普及を図ってまいります。
次に、介護事業所に対する支援についてです。
今後、ますます高齢化が進展する中、必要な方に適切な介護サービスを提供するためには、施設整備に加え、介護事業所の体制を強化していく必要があります。
このため、介護福祉総合支援センターでは、高齢者の活用や外国人材の受入れ支援を初め、介護未経験者向けの職場体験の充実を図るなど、多様な人材の就業を促進してまいります。
また、職員のスキルアップに向けた研修会や交流会の開催による定着の促進、介護ロボットの導入による負担軽減などに向けました取り組みを強化していきます。
今後も、関係団体や事業所の御意見を伺いながら、介護人材の確保を初めとする介護事業所への支援に鋭意取り組んでまいります。
次に、本県果樹産地の強化につきまして、幾つかお尋ねをいただいております。
まず、果樹産地の強化に向けた基盤整備の推進についてです。
果樹産地の強化に向けましては、圃場や農道、かんがい施設の基盤整備を早急に進め、競争力を強化していくことが重要であると考えています。
このため、県では、やまなし農業基本計画におきまして、果樹園地を中心に、毎年百ヘクタールの整備を目標に掲げ、昨年度までの三年間で三百八ヘクタールの基盤整備を行ってまいりました。
また、産地強化に向けましては、御指摘のとおり、担い手への農地集積が大変重要であることから、圃場整備に当たりましては、分散する農地を集約し、農地中間管理機構と連携して、企業を含む担い手への集積を積極的に進めております。
さらには、地域の課題やニーズを把握した上で、圃場の区画拡大や傾斜の緩和により、作業性のよい果樹園に再編し、スマート農業の拡大につなげてまいります。
今後も、生産の効率化や省力化を図り、国内外の産地に打ち勝つことができるよう、果樹園地の基盤整備に鋭意取り組んでまいります。
次に、優良品種への改植の推進についてです。
県では、平成二十九年度から令和三年度までの五年間で、二百三十六ヘクタールにおいて果樹の優良品種への改植を進めてまいりました。
これによりまして、桃の夢みずきやブドウのブラックキングといった高品質で競争力のある県オリジナル品種などの栽培が拡大し、昨年の果樹生産額の大幅な増加に結びついています。
改植のさらなる加速化を図るため、ＪＡ営農指導員と県普及指導員が連携して農家に対し、改植や補植の支援制度を周知し、県オリジナル品種を中心とした地域の振興品種への改植を強力に働きかけていきます。
また、こうした品種への改植を着実に進めていくため、県農業振興公社やＪＡグループと連携し、安定して苗木を供給できる体制を確立してまいります。
本年五月に農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村は、令和七年三月までに担い手や農地利用のあり方など、地域農業の将来像を明らかにする地域計画を策定することが義務づけられました。
この計画策定のプロセスにおきまして、農業経営の継続が困難な高齢者などから意欲ある担い手への農地集積を地域で定めることとなっており、これを踏まえまして、県において基盤整備とあわせ優良品種への改植を促進してまいります。
次に、横川の伏せ越しの改修の取り組みについてであります。
横川は釜無川右岸の平地を流れ、山地から流れる滝沢川や坪川の下を伏せ越しにより立体交差し、富士川に合流しております。
しかしながら、昭和四十二年に建設されたこの伏せ越しは洪水を流す断面が不足していることから、近年の激甚化・頻発化する豪雨に対して治水上の安全確保が急務となっております。
県では、流下能力を確保するため、隣りに新たな伏せ越しを増設することとし、本年度から事業に着手したところであります。
現在、伏せ越し本体の詳細設計や施工計画の検討を進めており、あわせて事業地内の物件調査や関係機関との調整を行っているところであります。
今後は、必要な予算の確保と技術的な支援を国に働きかけるとともに、地元関係者の御協力をいただきながら早期の工事着手を目指してまいります。
次に、リニア山梨県駅と小井川駅間のアクセスについてです。
リニア山梨県駅と小井川駅を結ぶシャトルバスにつきましては、リニアを利用される方の利便性を考慮すると、定時性と速達性、とりわけ定時性の確保が大変重要です。
このため、この観点からより詳細に検討を加え、成案を得てまいりたいと考えております。
なお、貸付金の利活用につきましては、その原資が県民共有の財産であることから、御提案のシャトル整備も含めまして、県民利益の最大化という観点から、広く活用策を検討していくべきであると考えております。
次に、空き家の取り壊し費用の助成についてです。
空き家の取り壊しを促進するためには、所有者負担の軽減が有効であり、空き家対策の実施主体である市町村が除却費への補助を実施しているところです。県では、補助制度を設けている市町村に対しまして令和元年度から助成などの支援を行っています。
しかしながら、国の調査では、取り壊し費用がかかることや更地にしても使い道がないことなどが空き家が放置される原因となっております。
県といたしましては、危険な空き家の除去費に加えまして、跡地を公的利用する場合も除却費を助成するなど、市町村と連携して空き家対策を推進してまいります。
最後に、地域住民を守る身近な公共施設の整備についてです。
災害から地域住民の生命・財産を守るためには、議員御指摘のとおり、公共施設が災害時に機能を発揮するよう整備しておくことが重要であります。
このため、県では、災害時に使用する公共施設の耐震化や整備状況を毎年実施される国の調査や市町村の地域防災計画により把握しているところです。
施設整備には国庫補助金や有利な地方債による財政支援があることから、こうした制度の活用を市町村に働きかけてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
6
◯議長（
久保田松幸君）福祉保健部長、
成島春仁君。
（福祉保健部長
成島春仁君登壇）
7
◯福祉保健部長（
成島春仁君）桜本議員の社会福祉施設の民間譲渡の推進についての御質問にお答えします。
県立障害施設について、民間で安定的な運営や良質なサービスの提供が可能な施設は民間への譲渡を積極的に進めてきたところであります。
これまでの検討においては、あけぼの医療福祉センター成人寮は、併設するあけぼの医療福祉センターと一体的な施設構造となっていること、育精福祉センター成人寮は、児童から成人への切れ目のない支援を行うためには児童寮との一体的な運営が望ましいことなどの課題があるため、当面指定管理制度を継続することとしたところでございます。
今後、両施設の民間譲渡の可否につきましては、現在の指定管理法人の運営状況や利用者、家族の意向なども勘案する中で、総合的に判断してまいります。
以上でございます。
8
◯議長（
久保田松幸君）子育て支援局長、
小田切三男君。
（子育て支援局長
小田切三男君登壇）
9
◯子育て支援局長（
小田切三男君）桜本議員の保育料の無償化と子育て負担の軽減についての御質問にお答えします。
保育料の無償化については、幼児教育の重要性や少子化対策の観点から、国の制度設計のもと、三歳以上児の無償化が図られております。
本県では、国の無償化に先立ち、市町村と連携し、第二子以降、三歳未満児の無償化を実施しておりますが、対象の拡大には多額の負担が伴うため、制度の根幹を担う国に対し、無償化の拡充を強く要望してまいります。
また、病児保育の広域利用の仕組みづくりや発達障害児支援など、広域調整や専門性の高い政策は県が進めており、今後もこうした取り組みにより、県全域で子育て負担の軽減を図っていきます。
以上でございます。
10
◯議長（
久保田松幸君）林政部長、
入倉博文君。
（林政部長
入倉博文君登壇）
11
◯林政部長（
入倉博文君）桜本議員の企業による森づくり活動の促進についての御質問にお答えをいたします。
現在、八十三の企業が県内で森づくり活動を行っており、この五年間で新たな参加企業が二十を超えるなど、活動への関心が高まりを見せております。
このため、県では、先月東京におきまして、活動事例の紹介などを内容としたフォーラムをコミッションと共同で開催し、複数の企業から新たな相談を受けているところでございます。
今後とも、こうした取り組みを通じて、豊かな自然環境に恵まれ、加えて東京圏に隣接するという本県の優位性や県のＣＯ２吸収認証制度をＰＲし、企業の参加を促してまいります。
あわせまして、受入れ側である市町村や林業事業体を対象としたセミナーを開催するなど、企業による森づくり活動を支援し、その円滑な実施を図ってまいります。
以上でございます。
12
◯議長（
久保田松幸君）産業労働部長、
山本盛次君。
（産業労働部長
山本盛次君登壇）
13
◯産業労働部長（
山本盛次君）桜本議員のさらなる大型商業施設の誘致についての御質問にお答えします。
南アルプスインターチェンジ周辺は、現在、南アルプス市が優良な交通環境を生かし、町の玄関口としての土地活用を検討していると伺っています。
また、他県では、議員御指摘のとおり、コストコやアウトレットモールなど集客力のある大型商業施設を複合的に開発する事例があると承知しています。
今後、南アルプス市と情報交換を進める中で、さらなる大型商業施設の誘致に関して相談があった際には適切に対応してまいります。
以上でございます。
14
◯議長（
久保田松幸君）農政部長、
大久保雅直君。
（農政部長
大久保雅直君登壇）
15
◯農政部長（
大久保雅直君）桜本議員の蜂蜜の品質向上と養蜂家の確保・育成についての御質問にお答えします。
高品質な蜂蜜を生産するためには優良な蜜源の確保が不可欠であることから、毎年県養蜂協会と共同で調査を行い、その実態を明らかにしています。
また、玉川大学のミツバチ科学研究センターや養蜂家、種苗業者などと連携して、耕作放棄地を活用した蜜源植物の植栽管理に取り組んでおります。
こうした取り組みの成果を県養蜂協会とともに広く普及することにより、引き続き良質な蜜源を確保し、蜂蜜の品質向上につなげてまいります。
また、養蜂家の確保・育成に向けては、研究機関との一層の連携を図る中で、県内の養蜂家が新たに養蜂を希望する者を積極的に受け入れ、技術習得を支援する環境づくりを進めてまいります。
以上でございます。
16
◯議長（
久保田松幸君）県土整備部長、
飯野照久君。
（県土整備部長
飯野照久君登壇）
17
◯県土整備部長（
飯野照久君）桜本議員の御質問にお答えします。
まず、鏡中条橋を初めとした釜無川周辺の道路網の整備についてであります。
釜無川を渡河する開国橋や浅原橋の橋詰は、朝夕を中心に依然として渋滞が発生し、交通のボトルネックとなっております。
また、中部横断自動車道の全線開通を契機に、沿線地域では企業の進出や工業団地の拡張など、新たな交通需要が生まれています。
このため、県では、三市町とともに、将来のまちづくりを見据えた広域的な道路整備について検討を進めているところであります。
県としましては、今後も引き続き三市町と連携し、釜無川周辺地域における道路ネットワークの強化について議論を深めてまいります。
次に、小笠原橋とその周辺整備についてであります。
小笠原橋は、建設から七十年近く経過した老朽橋であることに加え、橋詰めの交差点においては、朝夕の渋滞が激しいことから、かけかえを含む道路改良事業に着手しています。
これまで市や地元自治会とともに、橋の位置を含む道路の整備方針について協議を重ね、本年五月には四地区で説明会を開催し、具体的な整備計画について同意を得たところであります。
現在、用地測量や物件調査を進めており、引き続き地元の御協力をいただきながら、来年度から用地取得に着手してまいります。
次に、県道韮崎南アルプス中央線・旭有野バイパスの整備についてであります。
県道韮崎南アルプス中央線の源交差点から新町交差点までの間は、幅員が狭く、大型車とのすれ違いが困難であることに加え、沿線には白根源小学校もあり、児童の安全な通学に支障を来しております。
このため、県では、平成二十九年度より有野から飯野地内までの約一・五キロメートルにおいてバイパス整備に着手し、このうち七百八十メートルについては、本年度末の完成を見込んでいます。
引き続き残る区間についても、地元の御協力を得ながら、用地取得が完了した箇所から順次工事を進め、早期完成を目指してまいります。
次に、早川芦安連絡道路の芦安側の整備についてであります。
早川芦安連絡道路は、南アルプス市芦安から早川町奈良田までの延長約四キロメートルをトンネルと橋梁で結ぶ計画になっています。
芦安側では、トンネル入り口までの旧林道区間において、工事に必要となる大型建設機械の搬入に支障となる四カ所のうち一カ所について、昨年度拡幅工事を行ったところであります。
今後も、引き続きトンネル工事の早期着手に向け、地域の皆様の御協力をいただきながら、残る三カ所についても、順次工事を進めてまいります。
次に、中部横断自動車道における八田地区へのスマートインターチェンジ及び増穂─双葉間の四車線化整備についてであります。
八田地区へのスマートインターチェンジ設置につきましては、構造が大規模で、多額な費用を要し、現状では利用交通量が少ないなどの課題があります。
このため、県では、南アルプス市や韮崎市、甲斐市と勉強会を立ち上げ、利用交通量をふやすための新たな利活用策を検討しているところであります。
今後も、引き続き新たな工業団地の進出など周辺地域の開発状況を勘案しながら、三市と連携し、スマートインターチェンジの整備の可能性について検討をしてまいります。
また、四車線化整備につきましては、まずは国が事故防止の観点から優先整備区間に指定している白根─双葉間について、早期整備を国や関係機関へ働きかけてまいります。
次に、コストコ開業に当たり必要となる法令手続と渋滞対策についてであります。
まず、法令手続についてでありますが、コストコの立地には、南アルプス市が都市計画法に基づき、大規模集客施設の立地を可能とする土地利用の方針を定めた地区計画を策定する必要があります。
また、土地の造成に当たっては、都市計画法に基づく開発許可と農地法に基づく農地転用許可が必要となります。
さらに、出店に際しては、コストコが大規模小売店舗立地法に基づく届出と建築基準法による確認申請を行う必要があります。
次に、渋滞対策についてでありますが、コストコは、広域的な集客力があり、交通集中により甲西バイパスや新山梨環状道路などの周辺道路への影響が懸念されます。
このため、事業主体である市が交通渋滞を予測し、十分な検討を行い、渋滞対策を講じることが必要であります。
県では、事前相談の段階から、市が行う交通量調査や交通解析などについて技術的な支援を行ってきたところであり、今後も市と連携し、渋滞対策が図られるよう取り組んでまいります。
次に、コンパクトシティの形成に向けた取り組みについてであります。
近年急速な人口減少や高齢化が進む中、郊外に市街地が拡散し、低密度化することにより、将来、商業や医療・福祉などの日常生活に密着したサービスの利用が困難になることが懸念されています。
こうしたことから、郊外の開発を抑制し、既成市街地に居住や商業、医療などの都市機能を集約したコンパクトシティを実現するためには、まず市町村において立地適正化計画を作成する必要があります。
この計画は、日常生活に必要な各種サービスを将来にわたり継続できるよう、居住や都市機能を誘導する区域を定め、これらを公共交通で結ぶことにより、持続可能な都市づくりを可能とするものであります。
本県におきましては、都市計画区域を有する二十市町村のうち、甲府、山梨、大月、上野原の四市が計画を作成済みであり、本年度から、甲斐、甲州の二市において作成に向けた準備が進められています。
県としましては、引き続き先進地視察や講習会などを通じて市町村が行う立地適正化計画の作成を支援し、コンパクトシティの実現に向け取り組んでまいります。
以上であります。
18
◯議長（
久保田松幸君）教育長、
手島俊樹君。
（教育長
手島俊樹君登壇）
19
◯教育長（
手島俊樹君）桜本議員の御質問にお答えします。
まず、教員ＯＢの地域社会での活躍に向けた取り組みと今後の教員採用の見通しについてであります。
まず、教員ＯＢの地域社会での活躍に向けた取り組みにつきましては、議員の御提案を踏まえ、定年などの退職予定教員を対象にした意向調査を行っております。
この意向調査の結果を市町村に提供することにより、退職する教員の経験を地域で生かしていただいているところでございます。
次に、今後の教員採用につきましては、定年延長を踏まえ、毎年度の新規採用者数を可能な限り平準化してまいります。
その上で、今後の退職者数や児童数の推移を見通しながら、少人数教育の推進に必要な教員を確保してまいります。
次に、甲府工業高校専攻科創造工学科の教育内容と就職状況についてであります。
専攻科創造工学科では、より高度な実践的な授業に加え、採用を前提とした協力企業での実習により、企業で行われる設計や開発の基盤となる専門的な知識や技能を習得しております。
こうした取り組みを経て、第一期生である令和三年度修了生は二十二名中、二十一名が県内の機械電子産業の企業に将来のリーダー的技術者として期待され、就職をしております。
今後も、引き続き企業ニーズに応える教育の充実に努めながら、本県の基幹産業である機械電子産業の持続的な発展を支え、地元企業の即戦力として活躍できる人材の育成を図ってまいります。
次に、小中学校の給食費の無償化に向けた支援についてであります。
小中学校の給食については、学校給食法に基づき、市町村が主体的に実施しており、その運営経費については、国からの財政措置が図られております。
給食費の保護者負担の考え方に関しましては、各市町村の判断に委ねられております。今般の物価高騰への対応につきましても、各市町村の判断で臨時交付金などを活用し、必要な措置が行われているところです。
県としましては、小中学校への計画的な栄養教諭の配置拡大などにより、子供たちへの充実した給食提供の支援に努めてまいります。
次に、スクールガードへの支援についてであります。
市町村では、地域ぐるみで学校安全に取り組み、子供たちが安心して通学できるよう、スクールガードを配置しております。
県では、国の事業を活用しながら、スクールガードリーダーを配置している市町村に対し、活動のための謝金や旅費を助成するとともに、その資質向上を図る講習会を警察と連携して実施しています。
また、市町村がスクールガードを養成する講習会を実施する場合には、講師に係る費用を支援しているところです。
県としましては、スクールガードの見守り活動により、子供たちが安心・安全に通学できるよう、引き続きスクールガードの育成などの支援に努めてまいります。
以上でございます。
20
◯議長（
久保田松幸君）警察本部長、
伊藤隆行君。
（警察本部長
伊藤隆行君登壇）
21
◯警察本部長（
伊藤隆行君）桜本議員の御質問にお答えします。
まず、農作物の盗難防止対策の強化についてであります。
議員御指摘のとおり、本年六月以降、過去に類を見ない大量の桃、スモモの盗難被害が発生しました。
これを受け、県農政部においては、早期に防犯機器整備とパトロール強化に対する支援制度を創設され、六月下旬から防犯機器の整備が、七月から民間警備会社を中心とする夜間パトロールが始まるに至りました。
警察においても、六月から九月にかけて南アルプス警察署などに連日応援要員を派遣し、県農政部や関係市町、ＪＡ、消防団、ボランティア団体などと一丸となってパトロールを行ってまいりました。
また、県警察で購入した警告音付センサーライトの貸出しやトレイルカメラの設置などにも取り組んでまいりました。
この結果、ブドウについては、被害房数、被害額ともに、昨年比で大幅に減少いたしました。
今後、本年実施した盗難防止対策の課題などを検証した上で、地域の方々と密接に連携して、より効果的な対策を推進してまいる考えでございます。
次に、大規模災害発生時における緊急通報への警察の対応についてであります。
県警察では、県内全ての一一〇番通報を県防災新館内の通信指令課で受理しております。災害に伴う停電発生時においても、非常用自家発電により通信指令機能を維持する対策を取っております。
また、通信回線の障害発生時には、回線切替えによる県下各警察署での一一〇番受理または代替施設の立ち上げにより、被災者などからの緊急通報に間断なく対応することとしてございます。
さらに、被災者等からの一一〇番通報ふくそうに備えて、大規模災害発生時には支援要員を増強配置することにより、可能な限り多くの緊急通報を可能な限り迅速に受理することとしております。
次に、議員御指摘の一一〇番映像通報システムについては、本年十月から、全国警察で試行運用が開始されているところでございます。
同システムは、一一〇番通報者にみずからのスマートフォンなどで撮影した事件・事故現場の画像や動画を警察に送信していただき、これを警察内で共有できるシステムです。
例えば、警察署から遠方で発生した災害や事故について、警察官が現場に到着する前に視覚的情報を得ることにより、より迅速に、より的確な装備や人員で初動対応を図ってまいります。
県警察では、引き続き大規模災害発生時の初動対応能力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
22
◯議長（
久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
桜本広樹君に申し上げます。再質問はありませんか。
23
◯桜本広樹君 ありません。
24
◯議長（
久保田松幸君）これをもって桜本広樹君の代表質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時十九分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時四十分再開議
25
◯議長（
久保田松幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、山田七穂君に四十分の
発言を許します。山田七穂君。
（山田七穂君登壇）（拍手）
26
◯山田七穂君 未来やまなしを代表して、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
まず初めに、コロナ禍においてお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、長期間にわたり懸命に治療や看護に当たられている医療従事者及びエッセンシャルワーカーの皆様や、昼夜を分かたずさまざまな取り組みを進められておられる長崎知事を初め、県職員の皆様に心から感謝を申し上げます。
私ごとになりますが、去る九月二十一日、父が亡くなりました。葬儀の際には、知事を初め、県執行部、県議会の先生方や多くの皆様に御会葬をいただきますとともに、御厚情を賜りましたこと、衷心より御礼を申し上げます。
私は父を尊敬しております。私の家は韮崎市で代々肥料店を営んでおります。しかし、戦後、工業化が進み、農業は担い手不足の中、次第に農家は少なくなり、肥料店は厳しい経営状況となりました。一方、高度経済成長の中で地域のインフラ整備が盛んになる中、父は肥料店という家業を守りながら、建設業を興しました。また、大店法が改正され、各地に大型ショッピングセンターが進出し、個人事業店の経営が苦しくなる中、韮崎駅前へ大型ショッピングセンターの誘致を進め、その中で飲食店を始めました。常に現状にとどまらず、チャレンジングスピリットを持ち、新しいことへ挑戦をしていく父でありました。建設業にしても、飲食業にしても、経験をしたことのない未知への業種展開でありました。しかし、それは決して無謀な挑戦ではなく、時代の潮流や多くの情報を精査し、自信と確信を持って事業を展開していくものであり、そんな父の姿に憧れており、私も父のような生き方をしたいと常々思っております。
激動の時代、変革が求められております。多くの情報が錯綜する中、正確な情報と状況を見極め、常に前を向いて県政課題に立ち向かっていく。これまでのよい伝統を継承し、新しい形をつくっていく。「温故知新」の言葉を胸に、山梨県の発展のため、県民福祉向上のため、残りの任期、県議会議員としての職責を全うしていくことをお誓いし、以下質問に入らせていただきます。
まず、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行への対応についてであります。
国では、これまで新型コロナウイルスが冬の期間に感染拡大してきたことや、季節が逆になる南半球のオーストラリアでことしの六月から八月にかけてインフルエンザが流行したことなどから、この冬に新型コロナウイルスとインフルエンザの大規模な同時流行が起こる可能性が高いと指摘しております。
同時流行が発生した場合、国では、新型コロナの第七波の状況や近年のインフルエンザの流行状況を踏まえ、全国で一日当たり最大で七十五万人の発熱患者が発生すると試算しております。
県の発表によれば、この場合、本県においても、新型コロナウイルスの患者が約二千八百人、インフルエンザの患者が約二千百人、合計で四千九百人もの発熱患者が発生するとのことであります。この患者数は、新型コロナの第七波のピーク時の一日当たりの患者数が千六百六十二人であったことを考えれば、その三倍以上であり、本県の発熱外来の診療能力を大きく上回るものであります。
この夏の状況を思い返しますと、第七波では、患者数が爆発的に増加したことで受診相談ダイヤルはつながらず、発熱外来には医師の診察を求める患者が長蛇の列を連ねるなど、発熱外来が逼迫したことは記憶に新しいところであります。また、夜間や休日には、診察を求める多くの軽症患者が救急搬送され、本来、重篤な患者を診るべき救急医療が逼迫し、コロナ以外の通常医療にも影響が及んだとも聞いております。
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行により、第七波を上回る規模の発熱患者の発生が懸念される中、県民の命を預かる行政としては、医療崩壊を引き起こすことがないよう、第七波の教訓を踏まえた万全の対策を講ずることが求められております。そのためには、発熱外来や救急医療の逼迫を招くことなく、受診が必要な人に対して適切な医療が提供できるよう、医療提供体制の充実強化を進めていくことが必要であります。
そこで、第七波の感染拡大を踏まえ、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に対し、県ではどのような対策を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、世界に通用するアスリートの育成に向けた取り組みについてであります。
ことしのサッカー天皇杯でヴァンフォーレ甲府が初優勝し、クラブ史上初の栄冠を手にいたしました。サンフレッチェ広島との決勝戦には多くの県民が横浜スタジアムに駆けつけるとともに、県内でも多くの皆様がテレビ観戦をし、優勝した瞬間は、山梨県内は歓喜と熱狂の渦に巻き込まれました。
また、さきの信玄公祭りで行われた優勝パレードでは、多くの人々で平和通りが埋め尽くされ、これまでにないにぎわいとなりました。
ヴァンフォーレ甲府のこのたびの優勝は、県民の心を一つにし、勇気と希望をもたらし、長引くコロナ禍や物価高騰により沈みかけていた県民感情を好転させ、大いに盛り上げてくれたところであり、スタジアム建設への期待も非常に高まってきていると感じております。
そして、今まさにサッカーワールドカップカタール大会が開催され、世界中が熱狂に包まれております。日本代表には山梨県ゆかりの選手が選ばれており、ドイツ戦、スペイン戦での勝利に貢献し、見事に決勝トーナメント進出を果たしました。残念ながらベストエイト進出はかないませんでしたが、すばらしい戦いを見せてくれました。日本代表、ありがとう。そして、お疲れさまでした。
また、ことしは、三年ぶりに栃木県において国体が開催されました。本県勢は、伝統的に強いウエイトリフティングやレスリングで優勝したほか、得点が与えられる八位以上に五十五人が入賞するという大活躍を見せてくれました。選手たちの活躍は、県内に活気をもたらしてくれます。
私は現在、県民のスポーツへの関心が非常に高まっていると感じております。
知事は、令和三年二月議会において、令和十四年の山梨国体招致を目指す旨を表明され、県有スポーツ施設の整備・改修を検討されていることと思います。
スポーツへの関心が非常に高まっている今こそ、コロナ禍や物価高騰により疲弊している県民に夢と希望と活力を与えるべく、国体招致を加速させ、各種競技場の整備を具体的に進めていくことを大いに期待しております。
また、スポーツ振興のためには、国内のみならず、世界でも活躍できる選手の育成・強化にも力を注ぐべきだと考えます。
県ではこれまで、小瀬スポーツ公園や富士北麓公園などの県有スポーツ施設において、事前合宿や強化合宿ができるよう、環境を整えてきており、その中で選手たちはコンディションを整え、オリンピックなど、多くの人々の注目が集まる大会で活躍をしてきました。
人々に感動を届けてくれるのは選手たちであり、私は、国際大会など大きな大会で活躍できる選手を育成していくためには、早い段階から競技への適性を見出していくことが大切だと考えております。
そこで、県では世界に通用するアスリートの育成をするためにどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
次に、インボイス制度の開始に伴う県内事業者への影響と県の対応についてであります。
令和五年十月一日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。
現在、事業者が売り上げに関して納付すべき消費税額を計算する際、仕入れの段階で既に負担した消費税額を差し引く仕入税額控除を行うことができます。
インボイス制度が始まると、買い手の事業者がこの仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、仕入れ先となる売り手から正確な適用税率等を記載した請求書等の書類、すなわちインボイスの交付を受けるとともに、これを保存しておく必要があります。
このようなインボイス制度は、消費税への軽減税率制度導入による複数税率のもとで、適正かつ円滑な課税を確保するために必要なものであると承知しております。
インボイス制度のもとでは、買い手が仕入税額控除の適用を受けるため、原則として、売り手がインボイス発行事業者として登録を受けている必要があります。この登録をしていない免税事業者との間で取引を行った場合、買い手である事業者は、仕入税額控除の適用を受けることができなくなります。
免税事業者がインボイス発行事業者として登録を受けるか否かは任意でありますが、登録された以上は消費税を納めることとなります。
このような中、私の地元、韮崎市商工会の会員である多くの事業者の方々から、インボイス制度の開始に対するさまざまな不安の声が寄せられております。
消費税の納付義務が免除されている免税事業者には、いわゆる益税が生じているとの指摘があることは承知しておりますが、こうした方々からは、これまでどおり課税事業者との取引を続けていくため、課税事業者となり、消費税を負担してまでインボイス発行事業者となる必要があるのかとの声が多く聞かれます。中には、インボイス制度の内容自体を全く承知していないという声や、インボイス発行事業者として登録を受けるとしても、その申請手続や登録後の事務負担がどの程度発生するのかといった声もあります。
こうした声に適切に応えていくためには、インボイス制度の内容に関する周知はもちろんのこと、不安を抱える事業者に対する相談窓口の整備・充実など、きめ細やかな対応が求められると考えます。
そこで、県では、インボイス制度の開始に当たり、県内事業者、特に免税事業者への影響をどのように考え、また、そうしたことを踏まえ、インボイス制度の導入前後においてどのような取り組みを行っていくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、市町村における消防の連携・協力の推進についてであります。
消防は、住民の生命と財産を守るため、火災における消火活動のほか、地震などの自然災害における救助活動、事故や急病などによる傷病者の搬送を適切に行うことを任務としております。さらに、人口減少社会の到来などによる社会情勢の変化や多様化する住民ニーズに的確に対応し、住民の安全安心を確保することが求められております。
しかしながら、特に管轄人口が十万人未満の小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保に限界があるなど、消防の体制に課題を抱えている場合が多いと指摘されております。
本県の状況を見ますと、県内十消防本部のうち、九つの消防本部は小規模な消防本部であることから、人的・財政的資源が限られている中で、近年頻発している大規模地震や豪雨災害などに迅速かつ適切に対処できないおそれがあることが懸念されております。
こうした状況に対応するためには、消防の体制を強化する取り組みとして市町村の連携や協力が有効であり、災害対応能力の向上はもとより、財政運営の健全化や消防の広域化といった行政改革にもつながるものと考えております。
令和二年二
月定例会において、同じ会派の古屋議員が市町村の消防の連携・協力の推進について質問したところ、県は、指令センターの共同運用などの実現を目指した推進計画を策定し、この計画に基づき、各消防本部の自主的な取り組みについて検討を促すとともに、消防の連携・協力の具体化に向けて関係市町村の調整を行い、県内消防力の強化につなげていくと答弁しております。
そこで、質問から二年が経過する中で、市町村の消防連携がどのように進められているのか、お伺いいたします。
次に、水害発生時における広域避難についてであります。
近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響により全国各地で雨量観測記録の更新が相次ぐなど、水害が激甚化しております。
九州地方を襲った令和二年七月の豪雨においては、熊本県で記録的な雨量を観測し、球磨川の氾濫により、人吉市を中心に甚大な被害を被ったことは記憶に新しいところであります。
こうした大規模な水害に対して、住民の安全を確保するためには、市町村の区域内での避難が困難な場合、行政区域を越えた広域での避難の実施も有効な手段となります。
このため、国において、令和三年五月に、水害からの広域避難に関する基本的な考え方を公表し、広域避難を検討する全ての市町村に向けて、計画策定の検討手順が示されました。
私は、広域避難を円滑に実施するためには、市町村による広域避難計画の策定を進める必要があると考えますが、災害はいつ何どき起きるかわからず、計画策定を待ってはくれません。このため、計画策定を進めるとともに、避難先の確保や移動手段など、広域避難を実施する上で抱える課題を速やかに検討していくことが重要であります。
令和元年の台風十九号の際には、江東区など東京東部の五つの区で構成する江東５区大規模水害対策協議会において、広域避難の検討が行われたものの、台風の上陸予測までに時間がなかったことや、鉄道の計画運休により移動手段の確保が難しいことから、広域避難を断念した例がありました。
このことからも、広域避難の実施には、限られた時間の中で刻々と変化する状況を確認しながらさまざまな検討が必要であり、それには県の積極的な関与が求められております。
県では、大規模な水害に対応するため、広域避難の検討を進めていると承知しておりますが、広域避難の円滑な実施に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
次に、産後ケア事業の充実についてであります。
近年の核家族化の進行や地域のつながりの希薄化に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人との交流の機会が減り、子育てに不安や孤立感を抱えている妊産婦が少なからず存在していると思われます。
産前産後は精神的に不安定な時期であり、産婦の十人に一人がなると言われている産後鬱を防ぐ上でも、育児指導や心身への支援を行う産後ケア事業の果たす役割は非常に重要であると考えます。特に、産後ケア事業のうち、宿泊しながら母親の回復と育児技術指導を提供する宿泊型産後ケア事業は非常に有効なものであります。しかし、国の調査によると、令和元年度の利用者は、全国平均で子供百人当たり一人にも満たない状況であり、身近な施設であるとは言いがたい現状にあります。
本来、産後ケア事業は、地域において母親に寄り添い直接支援を行う市町村が主体的に取り組むものとされております。しかしながら、宿泊型産後ケア事業については、小規模市町村では、人員や予算確保などの点から単独で実施することが難しい現状があり、国においては、自治体間の広域連携などにより、全ての自治体において実施できることを目指しているところであります。
そのような中、本県では、全国に先駆けて県と全市町村の協働により、宿泊型産後ケア事業に取り組んでおり、育児不安の解消や産後鬱の予防に大きな役割を果たしていると承知しております。
本県では、子育てしやすさ日本一の実現を掲げておりますが、子供を安心して産み育てられる環境を整えるためには、宿泊型産後ケア事業を初めとした母親への支援を充実させることが非常に重要となります。
そこで、宿泊型産後ケア事業の本県における利用の状況及び、県と市町村が連携し、どのように産後ケア事業全体の充実に取り組んでいるのか、お伺いいたします。
次に、特定外来生物の防除対策についてであります。
自然環境に恵まれた本県には、さまざまな動植物が生息・生育しており、国内でも有数の生物多様性に富んだ生態系が形成されております。
しかし、近年、全国的に生息範囲を拡大しているアライグマなど、人為的要因により海外から持ち込まれた外来種が県内でも繁殖しており、在来種を捕食するなど、生態系への影響を与えていると聞いております。
こうした外来種の問題は世界的にも重要視されているところであり、今月、カナダで開催予定の国連生物多様性条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ15）において、二〇三〇年までの新たな国際目標案の一つに、外来種の新たな侵入や定着の半減が検討されているところであります。
私の地元、韮崎市を含む峡北地域に目を向けますと、外来種であるアレチウリやオオキンケイギクが河川敷や道路端を中心に急激に繁殖し、地域の方々からも「これまでの自然環境を変えてしまうのではないか」との心配の声を伺っております。
国では、こうしたアライグマやアレチウリなど、日本固有の生態系などに被害を及ぼす外来種を特定外来生物に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法で特定外来生物に指定し、飼育や栽培、運搬、放出などを原則禁止するとともに、防除対策を地方公共団体等の参加のもとで促進することとしております。
このような中、県内で新たに、特定外来生物であり、地球上最悪の侵略的植物と言われるナガエツルノゲイトウが甲府市内の大堀川、間門川において繁茂が確認されたとの報道発表があり、私は大きな衝撃を受けました。
ナガエツルノゲイトウは、南米原産の多年草の水草で、かつてアクアリウム等観賞用に持ち込まれましたが、繁殖力と拡散力が非常に強い特性から、他県では、田んぼなどへの定着、繁茂により、機械での収穫が困難となり、収穫量の減少などの被害を及ぼすなど、本県への影響が懸念されております。
私は、こうした特定外来生物の分布域が拡大し、農業はもとより、本県の豊かな生態系などに大きな影響を及ぼす前の早期段階での防除の取り組みが非常に重要であるとともに、広く県民に理解を深めていただき、活動を拡大させていくことが必要と考えております。
そこで、特定外来生物の防除対策にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
次に、中小企業の生産性向上と賃上げへの支援についてであります。
世帯の消費生活に及ぼす物価変動を示した消費者物価指数は、昨年十一月以降、上昇が続いております。特に四月以降、ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響により、原油や原材料の価格が上昇して生産コストが上がり、電気やガス、食料品といった日々の生活を支える品目の価格が高騰している状況にあります。
その一方で、賃金水準は横ばいの状態であり、我々の暮らしは徐々に圧迫され、多くの方が先行きへの不安を実感していると考えられます。
こうした中、県では五月、豊かさ共創会議を立ち上げ、企業の成長と働き手の賃上げの好循環を生み出すため、働き手のスキルアップを支援する基盤づくりに取り組んでいると承知しております。
国は、六月に公表した経済財政運営と改革の基本方針二〇二二、いわゆる骨太の方針において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は人であるとし、重点投資分野として、人への投資の推進を打ち出しましたが、本県の取り組みはこれに先駆けたものであり、先頭に立つ知事の先見性と行動力を高く評価するところであります。
整備される基盤が効果的に活用され、働き手が企業の収益向上に貢献し、賃上げという形で還元されるというサイクルが生み出されることを大いに期待しております。しかし、現状、県内の多くの中小企業は、先行きを不安視し、人件費への配分を躊躇している状況にあります。直面する物価高騰から県民の暮らしを守るために、中小企業の賃上げをしっかりと後押しすることが求められていると私は考えます。
国は十月、新たな総合経済対策を打ち出し、最低賃金の引上げを条件に、企業の生産性を向上するための設備投資等を支援する助成金制度の拡充を図りました。従業員三十人未満の事業所に対する助成上限額を引き上げていることから、多くの中小企業の活用が待たれております。
私は、本県においても、この助成制度を活用し、中小企業等の賃上げを推進するための環境づくりを進めていく必要があるものと考えております。
このような中、本県中小企業の取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、その生産性向上と賃上げをどのように図っていくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、第五十回を迎える信玄公祭りについてであります。
新型コロナの影響により中止されていた全国の名だたるお祭りがことしの夏から三年ぶりに開催されるなど、祭りの灯が再びともされ始めた中、本県が世界に誇る信玄公祭りも三年半ぶりに開催され、山梨にも祭りの灯が戻ってまいりました。
メインとなる甲州軍団出陣においても、千人を超える武者行列が三年半ぶりに現世によみがえり、平和通りを練り歩き、観客から大きな歓声を受けておりました。
今回の祭りは、秋にちなみハロウィン仮装パレードとして多くの方が気軽に参加できる魅力ある新たなイベントなども行われ、秋ならではの新たな可能性が示されました。初めての秋開催は、天候にも恵まれ、過去最高の十七万八千人もの観客動員を記録したことは非常に喜ばしいことであります。
一方、例年行われていた観光シーズンの幕開けとなる春では、満開の桜の花びらが舞い踊る舞鶴城公園での甲州軍団出陣も、この季節でなければ味わうことができないよさがあります。
今後の開催については、山梨のすばらしい季節の魅力を存分に活用した祭りとなるよう、開催される時期にも注目をしております。
また、祭りは、文化継承の側面だけではなく、経済面でも多くの効果をもたらします。報道によれば、青森ねぶた祭は六日間の期間中に、県ＧＤＰの一％弱、三百八十二億円を稼ぐと言われております。また、今回の信玄公祭りとほぼ同時期に開催された、ぎふ信長まつりでは、木村拓哉さん扮する信長に六十二万人もの観客が押し寄せ、その経済効果は百五十億円とも推計されており、地域経済に大きな恩恵がもたらされたのではないでしょうか。
信玄公祭りも、世界一の武者行列としてギネスに登録されたブランド価値を最大限に活用し、信玄公役にも最大限配慮され、ビジネスの観点からもＰＲを国内外に広く行うことで、多くの方々の一層の来訪につながることが期待されるところであります。
信玄公祭りは、工夫次第で県内経済へ非常に大きな効果をもたらす起爆剤となる可能性を大いに秘めており、祭りの魅力をさらに磨き上げ、価値を高める必要もあるのではないかと考えております。
そこで、第五十回を迎える信玄公祭りにどのように取り組むのか、県の御所見をお伺いいたします。
次に、県管理道路における道路照明の安全対策とＬＥＤ化についてであります。
道路照明は、夜間及びトンネル等の明るさが急変する場所において、道路状況などを的確に把握し、道路利用者が安全かつ円滑に通行することを目的に設置している交通安全施設であります。
一方で、道路照明については、消費電力量等の一層の削減、支柱の倒壊や灯具の落下のリスク、メンテナンス対象の増大など、幾つかの課題を抱えております。
実際、灯具の落下や支柱の倒壊等の道路照明における事故が、残念ながら、他県において発生しております。例えば、平成二十九年には、福岡県春日市で、腐食による道路照明灯倒壊で女性がけがをする事故が発生いたしました。このことから、福岡県は一万二千基もの緊急点検を実施するなどの対応をしております。
本来、道路利用者の安全を守る施設により利用者を危険に巻き込むことは、絶対にあってはならないことであります。
道路照明は年々増加しており、点検やメンテナンスの対応の遅れなども懸念されることから、安全対策については喫緊の課題であると私は考えております。
また、膨大な数となった道路照明への対応として、道路やトンネル照明の省電力化及び維持管理費の低減を目的に、国がＬＥＤ導入ガイドラインをまとめたことで、県も道路照明のＬＥＤ化に取り組んでいることは承知しております。
私の地元、韮崎市でも、懸案であった国道一四一号七里岩トンネル内のＬＥＤ化が完了し、明るくなったトンネルを通る学生や地域の方も非常に喜んでおります。
しかし、ほかにもＬＥＤ化すべき道路照明が多数あると聞いており、明確なロードマップを作成し、スピード感を持って対応すべきだと考えます。
国においても、令和三年度末時点で、道路照明のＬＥＤ化率は約四割にとどまっており、取り組みのさらなる加速化が必要だと思います。
そこで、県管理道路におけるトンネルを含む道路照明の安全対策とＬＥＤ化の取り組みについて、お伺いいたします。
次に、県営水力発電事業の次期売電契約についてであります。
県営水力発電事業は、昭和三十二年に西山発電所の運転を開始し、ことしで六十五年の節目を迎えたところであり、この間、戦後の電力不足や二度にわたるオイルショックの時代を経て、現在まで、本県の恵まれた水と特有の地形を生かし、安定した電力の供給を行い、本県の発展に寄与してきたものと承知しております。
平成二十一年度から十五年間にわたり、東京電力と電力受給契約を締結し、総括原価方式により安定経営を続け、その利益を一般会計に繰り出し、環境保全や二十五人学級の導入などに貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現を目指し、水力発電所の建設や米倉山におけるＰ２Ｇ技術開発などに取り組み、山梨県の未来に向けた投資を行っております。
また、本年度は電力取引価格高騰の影響を受けた小売電気事業者との契約に苦慮している企業に対し、東京電力エナジーパートナーと共同して創設した安価な電力を供給するやまなしパワーＮＥＸＴを通じて県内企業の経営を支援しており、これまでの県の取り組みを大きく評価しているところであります。
令和六年三月末には、東京電力との長期契約が満了することとなっており、新たな売電契約を締結する必要があります。
水力発電は、貴重なクリーンエネルギーであるとともに、本県の豊かな自然が生み出す県民共有の財産であることから、その価値に見合った価格で売電し、その利益を県民生活に還元することが重要と考えております。
令和六年度以降の次期売電契約においても、電気事業の安定した経営が行われ、これまでと同様に、それ以上に利益を上げ、一般会計に繰り出しを行い、県民福祉の向上に寄与することを強く期待するところであります。
さらに、県有資産の高度活用の観点から、売電単価の増額による収益の最大化はもとより、やまなしパワーＮＥＸＴと同様に、付加価値の向上や地域全体の活性化に向けた取り組みも必要であると考えております。
県は、新たな契約をチャンスと捉え、チャンスロスとならないように慎重に検討し、準備するべきと考えております。
そこで、令和六年度以降の次期売電契約についてどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。
次に、産業人材の育成に向けた高校教育の充実についてであります。
少子化に伴う生産年齢人口の減少や若者の県外流出などにより県内企業は労働力不足となっており、特に機械・電子産業を初めとする製造業において人材不足が深刻化してきております。
こうした状況に対して、十月に山梨県商工会連合会、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、山梨県中小企業団体中央会が連名で、工業系高等学校の卒業生の地元企業への就職に期待を寄せながら、県教育委員会に、令和五年度における県立高等学校の工業系学科の募集定員の維持についての要望書を提出したものと承知しております。
これに加え、私の地元である韮崎市のほか、北杜市、甲斐市、南アルプス市においても、商工会などの各種団体がそれぞれの地元の中学校長宛てに、工業高校への進学も魅力ある進路
選択の一つであることへの理解を求めるお願いを提出するなど、地元の産業界からも切実な声が教育現場に届けられているところであります。
もとより、工業系学科の定員の維持は、中学校卒業生の減少に加え、進路
選択が多様化している中で厳しい状況であることは十分に承知しておりますが、製造業の地元企業は、工業系人材を安定して採用できることを熱望しております。
県では、若者の県外への流出を防ぎ、県内への定着を図るために、産業界との連携により、地域の産業に求められる技術等を習得する機会を提供し、地元で活躍する人材の育成を進めるなどの取り組みを行っていると伺っております。
地域における企業活動継続の観点から見ても、産業を支え、貢献する人材の育成・確保は非常に重要であり、私は、産業界と教育界が連携した県の取り組みに大いに期待をしているところであります。
そこで、産業人材の育成に向けて、高校教育において具体的にどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
次に、子供の防災意識の向上についてであります。
今から十一年前に起こった東日本大震災では、津波により多くの子供たちが犠牲となりました。私は、ここに改めて哀悼の意を表するとともに、このような惨劇は二度と起こしてはならないと心に誓うところであります。
あのとき、大きな地震が起きたときの避難に関する知識が子供たちに備わっていれば、きっと違う状況になったのではないかと私は思っております。
私たちの会派、未来やまなしは、十月の県外調査の際に、福島県浪江町の請戸小学校を訪問いたしました。この学校は東日本大震災で大きな被害を受けましたが、全員が無事で避難できた奇跡の学校であり、震災遺構として当時の姿を残しております。
また、隣り合う小中学校の児童生徒のほぼ全員が無事であった岩手県の釜石の奇跡は、平時からの災害学習と避難訓練により子供たちが迅速に行動した結果、もたらされたものと言えます。
子供のうちから防災・減災に対する知識を持つことは重要であり、その力が将来の自分や家族を守り、地域で暮らす人々の命を救うことになると私は考えております。
近い将来、発生が懸念される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、激甚・頻発化する豪雨や台風など、自然災害リスクに直面する中、国は、本年度から五年間の第三次学校安全の推進に関する計画を策定いたしました。その中で、児童生徒が主体的に行動するための実践的な防災教育を推進するとともに、各学校が作成する危機管理マニュアルの実効性を高め、地域の災害リスクに合わせた防災教育を促すこととしております。
私の地元、韮崎市においても、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する小中学校があります。また、本県では、富士山噴火への備えも重要であります。
そこで、まず、本県の各小学校において、地域の特性に対応した防災教育の推進に向けてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
また、子供への防災教育を推進するためには、学校教育の現場以外においても活動を進めていくことも重要であります。例えば、県内で子供に対して防災教育を実践しているボランティア団体である防災ブレーメンは、「正しく恐れ、しっかり備え、楽しく活動しよう！」をモットーに、防災ジュニアリーダーの育成などを基本活動としております。
このような学校教育以外での活動が県内各地に広がることが重要であると考えますが、県ではどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
最後に、県警察の要人警護体制についてであります。
本年七月、奈良県内において、街頭演説中の安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃されるという衝撃的な事件が発生いたしました。この事件は、民主主義の根幹たる選挙が行われている最中であったこと、そして、厳格な銃規制が敷かれた我が国において発生した銃器使用による犯行であったことなどから、国内外に大きな衝撃を与えました。
また、政治家に限らず、異なる考え方を持つ人の言論を暴力で封じることは絶対にあってはならないことであり、私としても、このたびの蛮行に対し、憤りの念を禁じ得ることができません。
その一方で、この事件では、現場での警護体制や要人警護のあり方などに関する問題が浮き彫りとなりました。
そのため、警察庁では、安倍元総理が銃撃された際の警護体制を検証し、その結果を踏まえて、要人警護の基本的事項を定めた内規である警護要則を抜本的に見直し、本年八月に新たに制定したところであります。
昨今の不透明かつ緊迫感を増す国際情勢を鑑みますと、国内のみならず、国外からのテロの危険性も高まっていると感じております。
また、来年には、我が国で開催される主要国首脳会議や関係閣僚会合に伴い、多数の外国人要人が来日することからも、警察における要人警護体制の強化は喫緊の課題であると考えます。
そこで、新たに制定された警護要則のもと、県警察ではどのように要人警護に取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
27
◯議長（
久保田松幸君）山田七穂君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
28
◯知事（
長崎幸太郎君）山田議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、未来やまなしを代表され、県政各般にわたり、御質問をいただきました。
まずは、御逝去されました御尊父様の御冥福をお祈り申し上げます。御尊父様のチャレンジングスピリットを持ち挑戦していく姿勢を引き継がれ、「温故知新」の言葉を胸に、山梨県の発展のため、県民福祉の向上のため、職責を全うされるとの御決意に敬意を表する次第であります。
また、新型コロナウイルス感染症対策に日々御尽力をいただいている医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様とともに、私や職員に対しましてもねぎらいのお言葉をいただき、深く感謝を申し上げます。
あわせまして、豊かさ共創会議の取り組みに対し、深い御理解と高い御評価をいただいたことにも感謝を申し上げる次第でございます。
以下、答弁に入ります。
初めに、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行への対応についてです。
同時流行が発生した場合でも医療崩壊を引き起こすことなく、必要な方に必要な医療を提供するためには、限りある医療資源を有効に活用することが必要となります。
先月、県内の発熱外来を対象に行った調査では、診療可能な患者数は一日当たり約三千八百人であり、発生が想定される約四千九百人の患者のうち、千百人程度が受診できないおそれがあります。
このギャップを埋めるためには、同時流行した際の受診方法を確立することに加えまして、発熱外来の対応力強化や夜間・休日の診療体制確保など、診療能力の拡充に重点的に取り組む必要があります。
このため、発熱外来の受診を高齢者など重症化リスクの高い方に重点化をし、重症化リスクの低い方は、まずは検査キットによるセルフ検査を行い、健康フォローアップセンターに登録して療養していただくこととし、現在、周知に取り組んでおります。
また、医療従事者に応援金を支給し、モチベーションの維持を図るとともに、県医師会とも連携し、診療・検査医療機関の増加を働きかけ、新たに約五十のクリニックに参画をいただいたところであります。
さらに、夜間・休日の対策といたしまして、山梨大学に夜間の臨時発熱外来を開設したほか、平日の十七時から翌朝九時、休日は二十四時間対応のオンライン診療センターを設置し、救急医療の逼迫を回避してまいります。
また、多くの医療機関が休業する年末年始に向けましては、この期間に開設する医療機関に一日最大五十万円、薬局に六万円を助成し、診療体制を確保していきます。
加えて、第七波では、軽症患者の救急搬送が相次いだことから、受診・相談センターの電話回線数を増強し、相談体制を強化するとともに、一一九番通報のうち、緊急を要しないと判断されるものは受診・相談センターに案内する体制を整えたところであります。
次に、世界に通用するアスリートの育成に向けた取り組みについてです。
御指摘のとおり、ヴァンフォーレ甲府の天皇杯優勝や国体での選手の活躍によりスポーツへの関心が高まってきており、この機を逃さず、選手の発掘・育成を加速していく必要があると考えております。
このため、これまで競技団体単位で行っていた選手の発掘・育成を、本年度からは県が主体となって選手の能力や資質を見極め、適性に応じた競技につなげる合同発掘事業に取り組んでおります。
この事業は、神経系の発達が著しい、いわゆるゴールデンエイジと呼ばれる小学校五年生を対象にしているものであり、ことし九月には、能力や資質を総合的に判定し、第一期生二十名を選考いたしました。
また、育成メニューの第一弾といたしまして、十月からカヌー競技の体験教室を精進湖やクラフトパークにおいて実施しているところであります。
今後は、ウエイトリフティングやレスリングなど他競技の体験教室を実施するとともに、基礎能力向上を目的とした実技・座学の合宿に加え、保護者への食育プログラムも実施していくこととしております。
また、二期生につきましては、これまで蓄積された成果を踏まえ競技数をふやすなど、より充実したプログラムの実施を予定しており、現在の小学校四年生を対象に、今月から募集を開始してまいります。
こうした取り組みによりまして、多くの競技で県民の誇りとなる世界で活躍できるトップアスリートの発掘・育成を強力に推進してまいります。
次に、市町村における消防の連携・協力の推進についてです。
議員御指摘のとおり、人的・財政的資源が限られる中で、消防の体制を強化する取り組みとして、市町村における消防の連携・協力は有効な手段であります。
このため、県では令和二年三月に山梨県消防連携・協力推進計画を策定し、各消防本部間の連携強化に向けた調整を行ってまいりました。
こうした中、本年四月に、南アルプス市と峡南広域行政組合において、はしご自動車の共同運用が開始されたところであります。五月には、国中地域の全ての消防本部において、消防指令センターの共同運用の実現に向けた検討会が設置されました。
現在、検討会では、人員運用体制や施設整備費、維持管理費の効率化、通信指令業務の強化などにつきまして調査研究を行っているところであります。
県では、この検討会での協議が円滑に進むよう広域的な視点から助言や調整を行い、市町村における消防の連携・協力の推進に鋭意取り組んでまいります。
次に、水害発生時における広域避難についてです。
大規模な水害の発生に際しましては、市町村の区域内での避難に加え、市町村の区域を超えた広域避難も重要な
選択肢の一つとなります。
このため、県では、令和二年度に国や県内全ての市町村とともに広域避難検討会を設置し、広域避難に関する検討を進めてまいりました。
具体的には、避難情報を発表する判断目安など市町村が計画策定に必要な事項や、広域避難の実施に向けた課題とその対応策を検討し、共有してきました。この結果、広域避難計画を策定した市町村があるほか、計画策定に向けた取り組みもあらわれてきているところであります。
今後は、国とも連携しながら個別課題への助言を行うなど、きめの細かい支援も実施をし、市町村の計画策定の取り組みをしっかりと後押ししてまいります。
他方、広域避難の円滑な実施には、避難を要請する側と受け入れる側で市町村同士の調整が大きな課題となります。
このため、本年五月に県内全ての市町村と広域避難に関する協定を締結し、県がハブとなって避難先を調整する仕組みを構築いたしました。
さらに、移動手段や避難場所の開設・運営といった具体的なオペレーションの検討を鋭意進めており、引き続き、水害による逃げ遅れゼロを目指してまいります。
次に、産後ケア事業の充実についてです。
本県の令和元年度の宿泊型産後ケアの利用は八百泊であり、出生数百人当たり六・四人と、全国平均の○・八八人を大幅に上回っています。
コロナ禍による利用控えもありまして、令和二年度は六百七十三泊、三年度は七百八十八泊となっておりますが、利用満足度が高い本事業の一層の利用促進が必要であると考えています。
そのため、見学会によるＰＲの実施や申請手続の簡素化など、市町村とともに、産後間もない母親の身近な施設となれるよう取り組んでいるところです。
また、産後ケア事業全体につきましては、市町村と連携して、支援が必要な母親を早期に発見し、適切な支援につなげる体制を充実していくことが基本となります。
そのため、県では、産婦健康診査を通じまして、早い段階で産後鬱などの兆候を発見できるよう市町村保健師を対象とした研修会を開催し、対応スキルの向上に努めております。
さらに、本年度からは、市町村や関係機関と産後鬱の専門医をつなぐ専従の看護師を山梨大学医学部附属病院内に配置し、産後の母親一人一人に寄り添った支援体制の充実を図っているところであります。
次に、中小企業の生産性向上と賃上げへの支援についてです。
産業の持続的発展には、働き手のスキルアップを図り、中小企業の生産性向上と賃上げの好循環を生み出していく必要があります。
このため、県では、労使の関係者や教育機関などで構成する豊かさ共創会議を立ち上げ、働き手のリスキリング環境の構築について検討してまいりました。
過日、開催いたしました第三回会議では、県民一体で取り組む豊かさ共創基盤構築プロジェクトについて議論をいただき、今後の方向性を明確にいたしました。
また、先日は経営者向けの意識醸成セミナーを開催したしたところであり、年明けには能力開発プラットフォームの整備に向け、モデル講座を実施してまいります。
さらに、こうした取り組みに加えまして、物価高騰を十分にカバーする賃上げの実現を図るため、国の助成制度である業務改善助成金への上乗せと対象拡大を行うこととし、所要の経費を十二月補正予算に計上いたしました。
国制度の対象となる企業に対しましては、人材育成や設備投資など生産性向上に資する取り組みに、国と合わせ補助率十分の十で手厚く助成をしてまいります。
また、国がカバーしていない企業にも対象を広げるとともに、これらの賃上げに取り組む企業のＤＸ推進を後押しするため、別枠で研修費用を助成いたします。
多くの事業者に賃金アップに取り組んでいただけるよう、働き方改革アドバイザーなどが企業を訪問し制度の活用を働きかけるとともに、社会保険労務士による申請サポートを行ってまいります。
次に、第五十回を迎える信玄公祭りについてです。
信玄公祭りは、これまで県内最大の観光イベントとして県内外の多くの皆様に親しまれ、地域ににぎわいをもたらしております。
三年半ぶりに開催しました今回のお祭りでは、コロナ禍からの社会経済の回復の契機とすべく新たな企画を投入し、過去最高の観客動員が得られました。この結果、信玄公祭り実行委員会の推計によりますと、およそ十億円弱の経済波及効果が県内にもたらされたとのことであります。
しかしながら、御指摘の他県の事例と比較いたしますとまだまだ多くの課題があることは確かであり、真摯に向き合う必要があると考えております。したがいまして、第五十回は記念すべき節目のお祭りでもありますので、より大きな経済波及効果が得られる内容としてまいりたいと考えております。
具体的には、今後、実行委員会においてしっかりと検討していきたいと思いますが、地域や産業を幅広く巻き込んでいくお祭りとすることが重要であると考えております。
また、御指摘いただきました、開催時期、信玄公役、ＰＲ方法につきましても、節目の開催にふさわしいものとなるよう、関係の皆様と共にしっかりと議論を深めてまいります。
第五十回の祭りを新たな出発点とし、文字どおり、名実ともに世界一の武者行列祭りとするべく、ＰＤＣＡをしっかりと回しながら経済波及効果を最大限に高め、県内経済の発展につなげてまいりたいと考えております。
最後に、県営水力発電事業の次期売電契約についてです。
本県の豊かな水資源と急峻な地形を活用した県営水力発電事業は、御指摘のとおり、県民共有の財産であり、その価値を高め有効活用をし、得られた利益を県民全体に還元することは大変重要であります。
令和六年度以降の次期売電契約に向けまして、小売電気事業者の経営状況やニーズ、他県の公営電気事業者の契約状況など、需要と供給の両面から市場の動向を調査し、売電条件の把握に努めてまいりました。
これまでの調査結果を踏まえまして、本県にとってのメリットを最大化するため、最適な売電規模や契約年数、料金体系といった条件設定について検討を重ねております。
また、水力発電から生まれる環境価値につきましては、やまなしパワーＮＥＸＴふるさと水力プランの契約電力量が前年度に比べまして十倍にふえており、ニーズが非常に高まっています。
このため、次期売電契約におきましても、県営水力発電の環境価値を最大限活用することとし、ＣＯ２フリーの電気料金プランの設定を検討し、県内経済や地域のさらなる活性化を目指してまいります。
今後は、参加資格や売電条件、地域貢献などを定めた募集要領を策定・公表し、令和五年度内の売電契約の締結に向けて着実に準備を進めてまいります。
新たな売電契約を通じまして、県営水力発電の資産価値や収益の最大化を図り、一般会計への繰出しやカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを行い、県民福祉の増進に一層貢献してまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長からお答え申し上げます。
29
◯議長（
久保田松幸君）総務部長、
市川康雄君。
（総務部長
市川康雄君登壇）
30
◯総務部長（
市川康雄君）山田議員のインボイス制度の開始に伴う県内事業者への影響と県の対応についての御質問にお答えいたします。
インボイス制度の開始によりまして、免税事業者を取り巻く取引環境には大きな変化が見込まれております。
このため、国におきましては、まず制度の円滑な移行を図る観点から、法律において十分な経過措置を設けております。
また、中小企業庁におきましては、税務署にインボイス発行事業者として登録する事業者がレジの購入や会計ソフトの導入を行う場合の補助金など、インボイス発行事業者の負担軽減のための支援を行っているところでございます。
さらに、公正取引委員会、中小企業庁におきましては、免税事業者が関係する取引に関し、独占禁止法や下請法の取扱いをＱ＆Ａで明確化し、各事業者団体に法令遵守を要請するなど、取引環境の整備に取り組んでおります。
また、県内税務署におきましては、関係団体と連携した各管内の事業者向け説明会を繰り返し開催するなど、制度内容の周知を図っているところです。
こうした中、事業者がいかに
選択するかにつきましては、それぞれ置かれた状況によりまして異なることから確たることは申し上げられませんが、事業者の判断に当たっては、議員御指摘のとおり、制度内容の十分な理解が重要と考えております。
地方消費税は県税であることから、県といたしましても、ウェブサイトやラジオ広報番組を活用するとともに、国と連携した県内事業者団体への働きかけなどによりまして、積極的な制度の周知に取り組んでいるところでございます。
また、地域の商工会などが実施する相談会や専門家派遣といった支援についても、事業者に対し積極的な活用を促しているところでございます。
以上でございます。
31
◯議長（
久保田松幸君）環境・
エネルギー部長、村松稔君。
（環境・
エネルギー部長 村松 稔君登壇）
32
◯環境・
エネルギー部長（村松 稔君）山田議員の特定外来生物の防除対策についての御質問にお答えいたします。
特定外来生物につきましては、入れない、捨てない、拡げないの被害予防三原則の重要性に対する県民理解の増進を図りながら、早期発見と早期防除につなげていくことが重要でございます。
このため県では、ホームページで特定外来生物が生態系や農林水産業に及ぼす被害などを周知するとともに、小中学校や地域にエコティーチャーを派遣し、環境学習の取り組みを支援しております。
また、県民の皆様が率先して防除活動に参画できるよう、駆除方法に関する実地講習会などを開催しております。さらに、本年度からは、自治会や民間団体が実施する防除活動に対して経費の助成を行っております。
なお、先般、県内で繁茂が初確認されましたナガエツルノゲイトウにつきましては、速やかに駆除作業に着手するとともに、国や市町村などと情報を共有し、周辺地域への拡散を防止すべく監視の徹底に努めております。
以上でございます。
33
◯議長（
久保田松幸君）県土整備部長、
飯野照久君。
（県土整備部長
飯野照久君登壇）
34
◯県土整備部長（
飯野照久君）山田議員の県管理道路における道路照明の安全対策とＬＥＤ化についての御質問にお答えします。
県では、トンネル照明を含む約一万五千灯の道路照明を管理しており、議員御指摘のとおり、柱の倒壊防止など安全対策や、省エネに資するＬＥＤ化への取り組みが重要であります。
まず、安全対策につきましては、照明の落下防止や柱の倒壊防止を目的に五年に一回の定期点検を実施し、安全を確認しております。さらに、日常の道路パトロールにおいても、不具合が確認された場合には速やかに補修を行うなど、適切な措置を講じております。
次に、ＬＥＤ化につきましては、昨年十月に閣議決定されました地球温暖化対策計画の中で重点的に取り組む施策の一つとされたところであります。
県では、平成二十九年に発効された水銀に関する水俣条約により、製造禁止となった水銀灯を優先的に更新しており、本年度中に全ての水銀灯約三千五百灯のＬＥＤ化が完了します。これに加え、ナトリウム灯を含めＬＥＤ化を進めてきた結果、本年度末までに道路照明の半数にあたる約七千五百灯のＬＥＤ化が完了することとなります。
残る道路照明につきましても、更新時期の平準化を考慮する中で、二〇三〇年度を目途に全てのＬＥＤ化が完了するよう、計画的に整備してまいります。
以上であります。
35
◯議長（
久保田松幸君）教育長、
手島俊樹君。
（教育長
手島俊樹君登壇）
36
◯教育長（
手島俊樹君）山田議員の御質問にお答えします。
まず、産業人材の育成に向けた高校教育の充実についてであります。
議員御指摘のとおり、工業系高校の卒業生は地元企業を支える人材として大いに期待されており、工業系高校生の確保と育成は大変重要であります。
まず、確保については、各工業系高校において中学生とその保護者を対象にオープンキャンパスを開催し、授業や実習の体験、卒業後の進路状況の説明など、それぞれの高校の魅力を発信しております。
今後は、中学生全体や保護者に対し、取得できる資格や十倍を超える求人数、就職から大学進学まで
選択肢が多様な進路など、工業系高校の魅力とイメージアップにつながる情報発信にも力を入れながら、入学生の確保を図ってまいります。
次に、育成については、工業系高校では、ものづくりに関する視野を広げる企業実習や企業の技術者による高度な技術などを習得する授業を通して、企業で活躍できる実践力の養成を図っております。
また、県では令和二年度に、社会の変化に対応できる人材育成と県内への定着推進を図るため、山梨県立高等学校における職業教育の方針を策定し、県内企業と連携した取り組みを強化したところです。
工業系高校では、例えば県内企業からドローンや電気自動車、工作ロボットといったものの仕組みや制御プログラムなどについて学び、ものづくりの現場における技術力の高さを知る機会を設けております。
今後も、学校と県内企業の連携を密にしながら、産業界から求められる技術や技能を習得し、産業を取り巻く環境が大きく変化する中でも第一線で活躍できる人材を輩出できるよう取り組んでまいります。
次に、子供の防災意識の向上についてであります。
県では、学校における防災計画作成と系統的な防災教育実施の標準的な指針となる山梨県学校防災指針を作成しており、毎年、有識者の協力を得て見直しを図っております。
小中学校では、この指針をもとに、市町村防災部局の指導や実際に行った訓練での経験を生かしながら、危機管理マニュアルがより実効性の高いものとなるよう随時その見直しを図るとともに、これを踏まえた実践的な防災教育を行っております。
あわせて、県では、小中学校の管理職と県・市町村の防災担当者などによる学校防災タウンミーティングを開催し、災害時に地域の特性に応じた避難行動が取られるよう、最新の防災情報の共有を図っております。
また、学校教育以外の場においても、各地域で自主防災組織や民間団体など、さまざまな団体が連携して子供の防災意識の向上に取り組むことが重要であります。
このため、県では、地域で活躍する防災リーダーの交流会を開催し、先進事例の紹介や情報交換を行い、県内各地への活動の発展や連携を促しています。
さらに、本県で起こり得る災害や取るべき行動をわかりやすくまとめた子供向け防災ガイドブックを作成し、地域での普及啓発に活用していただく予定です。
加えて、子供の防災意識の向上や次世代の防災リーダーの育成を目的に、新たに児童生徒を対象とした防災講座を開催してまいります。
災害時に子供たちが自ら考え行動できる姿勢を培うことは非常に重要であり、今後も地域の特性を踏まえた防災教育を推進するとともに、将来の地域防災を担う人材の育成に取り組んでまいります。
以上でございます。
37
◯議長（
久保田松幸君）警察本部長、
伊藤隆行君。
（警察本部長
伊藤隆行君登壇）
38
◯警察本部長（
伊藤隆行君）山田議員の県警察の要人警護体制についての御質問にお答えいたします。
初めに、本年七月、街頭演説中に銃撃を受けお亡くなりになられました安倍晋三元内閣総理大臣の御冥福を心よりお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみ申し上げます。
県警察としましても、警察による警護が行われている現場において警護対象者が銃撃されたことを重く受けとめ、本県において同様の事案が発生しないよう、警護体制の強化を図る必要があると考えております。
まず、御指摘のとおり、新警護要則に基づき、警護計画の策定に当たっては事前に警察庁に報告して必要な指示を受け、実施に当たっては警護本部を設置して現場指揮官の指揮のもと、各警護員への具体的な任務付与に努めてまいります。
また、警察庁が作成する体系的な計画に基づき実践的な教養訓練を実施することで、警護員を着実に育成するなど警護体制の強化も図ってまいります。
さらに、県警察が要人警護の責任を果たすためには、警護対象者や対象者が参加する行事の主催者などの関係者、さらには県民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。
そのため、県警察が行う警護措置への理解が得られるよう、関係者や県民の皆様に対する適切な説明にも配意しつつ、警護に万全を期してまいります。
以上でございます。
39
◯議長（
久保田松幸君）当局の答弁が終わりました。
山田七穂君に申し上げます。再質問はありませんか。
40
◯山田七穂君 ありません。
41
◯議長（
久保田松幸君）これをもって、山田七穂君の代表質問を打ち切ります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明十二月七日、午前十時三十分、会議を開き、代表質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時五十一分散会
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